車両保険のメリット・デメリットとは?加入への判断基準や補償内容を解説
車両保険の概要
車両保険とはどのような補償内容でしょうか。
車両保険は自動車保険の補償内容の一部
自動車保険には、法律で加入が義務付けられている自賠責保険(強制保険)と、任意加入の自動車保険(任意保険)の2種類があります。任意保険は自賠責保険にはない、自動車事故における人や、モノに対する幅広い補償を組み合わせた保険です。任意保険の主な補償には以下のようなものがあります。
・対人賠償保険 ・対物賠償保険 ・人身傷害保険 ・搭乗者傷害保険 ・車両保険
任意保険の補償のうち、一般的に対人・対物賠償は自動付帯されており、その他の補償は任意で加入できます。車両保険は、その任意で加入できる補償内容の一つです。
車両保険とは
自動車事故の際に、自分の車の修理費用を補償してくれる保険が車両保険です。車の修理代が高額になったり、全損で買い換える場合などに役立ちます。
車両保険は一般的に車種や年式、年齢やゴールド免許の有無、記名被保険者の事故リスクなど、総合的な基準によって保険金額が決まり、保険料が算出されます。保険金額は保険で支払われる保険金の上限のことです。
「一般型」と「エコノミー型」の違い
車両保険には補償範囲によって、「一般型」と「エコノミー型」の2種類があります。「一般型」は車同士の事故だけでなく自損事故なども補償されます。これに対し、「エコノミー型」は「一般型」に比べて補償範囲が限定され、保険料が安い補償タイプです。
「一般型」と「エコノミー型」の補償内容の違いは、主に次の通りになります(保険会社ごとに異なる場合もあります)。
事故の種類 | 一般型 | エコノミー型 |
車対車の接触・衝突 | 〇 | 〇 |
火災・爆発・台風・洪水・高潮など | 〇 | 〇 |
盗難・いたずら・落書き・窓ガラスの破損 | 〇 | 〇 |
落下物・飛来物による損傷 | 〇 | 〇 |
単独の自損事故 | 〇 | × |
当て逃げ | 〇 | × |
地震・噴火・津波による損害 | × | × |
運転技術の未熟な人が自損事故を起こした場合などは、エコノミー型では補償されないことに注意が必要です。
また、地震・噴火・津波による損害は、車両保険で補償されません(一部の保険会社で地震などを補償する特約が付けられます)。
免責金額を設定して保険料を抑える
車両保険に「免責金額」を設定すると、保険料を安くできます。免責金額とは、事故で保険金を受け取る際に契約者が自己負担する金額のことです。
たとえば、免責金額を10万円に設定していて修理費用が20万円かかった場合、車両保険から支払われる保険金は、免責金額を差し引いた10万円になります。免責金額分の10万円は自分で支払います。また、修理費用が免責金額に満たない場合、車両保険から保険金は支払われません。
免責金額を設定して等級もキープ
後述する等級ダウンによる保険料の値上がりを回避するために、軽度のキズなどで車両保険を使わないほうが望ましいと言えます。その場合に免責金額を高めに設定すると、保険料も安くなり合理的です。
車両保険の加入率は?
損害保険料算出機構のデータによると、2020年(令和2年)3月末現在の車両保険の加入率は45.7%と前年の45.1%から微増しているものの、全体の半分以下の割合です。車両保険と同様に、加入が任意の人身傷害保険の加入率は70.2%です。このことから「どうしても加入しなくてはならない」補償ではないことが読み取れます。
車両保険のメリット
車両保険はどのように役立つ保険なのか、メリットについて解説します。
自分の過失分も補償される
車両保険のメリットは、「事故の際に自分の過失の有無にかかわらず補償される」点です。
車同士の事故で自分に過失がなければ、多くの場合、相手方の対物賠償保険で自分の車の修理費用は賄えます。しかし、自分にも過失がある場合は、過失分に応じた自己負担をしなくてはなりません。
過失相殺による自己負担分をカバー
たとえば、事故で自分の車に100万円の損害が生じ、自分と相手の過失割合が「4:6」だったとします。この場合、相手の対物賠償保険から補償される金額は60万円で、残りの40万円は自分で負担しなくてはなりません。
しかし、車両保険に加入していれば、保険金額の範囲内で自己負担分をカバーできます。
事故の相手方がいない損害も補償される
車両保険のもう1つのメリットは盗難や自然災害など、相手のいない自動車事故も補償される点です。
車が盗難に遭い、犯人が見つからない場合、新しい車を買わなくてはなりません。また、2014年(平成26年)に関東地方を襲った大雪では、カーポートの屋根が落下して車が全損になる例も見られました。これらの場合、車両保険に加入していれば、損害が補償されるのです。
補償される範囲の広い一般型に加入すれば、当て逃げや運転ミスによる自損事故も補償されます。
車両保険のデメリット
車両保険の加入にあたってネックとなるデメリットについて解説します。
保険料が高くなる
車両保険のデメリットの1つは、自動車保険の保険料が高くなってしまうことです。車両保険があればいざというときに安心ですが、保険料を支払えなければ意味がありせん。自動車に乗る際に任意保険は不可欠ですが、補償と保険料のバランスも重要です。
車両保険の保険料を抑えるためにはエコノミー型に加入する、または免責金額を設定するなどの方法があります。
車両保険を使うと等級が下がる
車両保険に限らず、事故で自動車保険を使うと等級が下がり、更新後の保険料が上がります。
3等級ダウン事故と1等級ダウン事故
事故で車両保険を使うと、等級がダウンします。等級ダウンの幅は事故の内容によって3等級または1等級のどちらかです。
3等級ダウンするのは主に走行中の事故で、車同士の衝突や自損事故などが該当します。これに対し、盗難や自然災害などのトラブルは1等級ダウンの対象です。
軽い事故なら車両保険を使わないほうがいい場合も
車両保険の等級が下がると、保険料が上がります。車の走行に影響のない軽いキズ程度で車両保険を使ってしまうと、支払われた保険金より保険料の値上がり分のほうが大きくなりかねません。
そのような場合は、車両保険を使わないほうがいい場合もあります。車両保険を使うか使わないか決めかねるときは、保険会社や代理店に車両保険を使った場合の保険料を試算してもらうとよいでしょう。
車両保険に入った場合、等級の管理を意識することが大切です。
車両保険の必要性の考え方
車両保険に加入すべきか否かで迷った場合に、自分にとって必要かどうかを考える基準について解説します。
判断基準
車両保険は任意の補償であるため、必ず加入しなくてはならないわけではありません。もし、自分にとって必要かどうかわからないときは、車両保険がない場合のデメリットを考えてみるとよいでしょう。
たとえば、車両保険に加入せず、事故で自分の車が全損になったとします。損害に対して自己負担で対応できるなら、車両保険に入らなくても問題ありません。
反対に、そのような経済的余裕がない場合、車両保険が必要ということになります。以下、判断基準の例を紹介します。
車の時価額が高いか低いか
年式の古い車の場合
年式の古い車は時価額が下がっているので、設定できる保険金額も相対的に低くなります。その際に、事故で全損になった場合の損害も車の時価額が上限なので、経済的なダメージもそれほど大きくなりません。
車両保険に加入しても、修理代が保険金より高額になる可能性もあります。年式が古くて時価額が低い車の場合、車両保険に入るメリットは小さいと言えます。
新車を購入した場合
反対に、新車を購入したのであれば、車両保険の必要性は高くなります。車を所有する場合には、修理費用や全損による再購入費用がかかるリスクを、想定しておかなくてはなりません。
新車や高級車の場合、事故の際の損害額も高額になりやすいと言えます。そのリスクのカバーに車両保険は役立ちます。
また、ローンを返済中の人は車両保険に加入したほうがいいでしょう。仮に車が全損になった場合、ローンの支払いと新しい車の購入代金を二重に負担することになるためです。
自然災害のリスク
近年、台風や大雪などの自然災害が増えています。自宅や勤務先で車を置く場所が河川の近くだったり、山の斜面だったりする場合、洪水による水没や土砂崩れで埋没するおそれがあります。
そのため、車両保険に入っていなければ、修理費や車の購入費用は全て自己負担になります。
免許取り立ての場合
運転免許を取り立てで運転技術が未熟な人は、自損事故のリスクが高くなります。
軽い事故なら問題ありませんが、ガードレールに車をぶつけるなどの事故の場合、修理代が高額になることも考えられます。
運転技術が未熟なうちは、車両保険に加入したほうが安心です。
盗難のリスク
車の保管場所が屋外で人気のある車種の場合、盗難のリスクが高くなります。
人気の車種や高級車はシャッター付きの車庫で保管するべきですが、できない場合でも盗難の対策を講じましょう。
対策の1つとして車両保険の加入も有効です。
車が日常生活に不可欠の場合
通勤通学に車を使っていたり、公共交通機関が利用できない地域に住んでいたりする人は、車が生活に不可欠です。
仮に修理のお金が足りなくて車が使えなくなった場合は、生活が成り立たなくなる可能性があります。
そのようなリスクがある人は、車両保険の必要性が高いと言えるでしょう。
まとめ
車両保険の加入は任意であり、絶対に加入しなければならないものではありません。加入してもメリットがないケースもあるので、個別の事情で判断する必要があります。ローンの残債があるなど、車両保険の必要性の高い人は保険料の許す範囲で備えておき、いざというときに後悔しないようにしましょう。
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