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年金・社会保障

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日本の社会保障制度とは?保障内容は?仕組みや3つの機能を理解しよう!

社会保障制度とは?仕組みを分かりやすく解説

社会保障制度は、国民が最低限の生活を維持するセーフティーネットの役割を果たします。社会保障は相互扶助の考え方が基盤にあり、社会全体で困っている人を支え合う仕組みです。

社会保障には、以下3つの働きがあります。

  • 生活を安定・向上させる
  • 所得を再分配する
  • 経済を安定させる

生活を安定・向上させるための役割として、公的医療保険や保育制度の充実などがあります。気軽に病院に行きやすい環境を整えたり、職業と家庭の両立をサポートしたりします。また、社会保障は経済低迷を防ぐ意味でも重要です。例えば、失業者が増えると消費行動が減ります。消費者がお金を使わなくなると経済が落ち込むため、生活困窮者の支援は社会全体を救うことにも繋がります。

日本の社会保障制度における3つの機能

日本の社会保障は、複数の機能に分けられています。

中でも日常生活に深く関係している機能は、以下の3つです。

  • 社会保険
  • 社会福祉
  • 公的扶助

それぞれの機能や役割について、具体的に解説します。

①社会保険

社会保険はケガや病気、老後のための保険制度です。社会保険に加入する人(被保険者)が納めた保険料は、医療費の自己負担軽減や老後の年金に使われます。

社会保険には、以下5種類の保険が含まれています。
  • 雇用保険
  • 労災保険
  • 介護保険
  • 医療保険(健康保険)
  • 年金保険

雇用保険・労災保険は合わせて労働保険と呼ばれます。両方の労働保険に加入できるのは、フルタイムの会社員として働いている人です。介護保険・医療保険・年金保険は、それぞれの加入年齢に達した人が加入できます。

②社会福祉

社会福祉は、社会的に弱い立場の人をサポートする保障制度です。社会的に弱い立場とは、子どもや高齢者、障がい者など支援を必要とする人が該当します。ハンディキャップを負った人やまだ自分で社会生活を送れない子どもは、周囲のサポートが欠かせません。そのため児童福祉・高齢者福祉・障がい者福祉により、生活を安定させるための支援が必要です。健康状態や年齢などに関係なく、一人ひとりが充実した生活を送れるのが社会福祉の理想といえます。

③公的扶助

公的扶助は国民の生活を守る、向上させる意味では社会保険と似ています。しかし、公的扶助は、社会保険よりも最終的な支援という位置付けです。公的扶助の分かりやすい例が、生活保護となります。生活保護は、低所得者層など経済的に苦しい状況の人を助ける役割があります。一方、社会保険では医療保険や労災保険など、日常的なサポートがメインです。ここまで、社会保障における3つの機能を紹介しました。続いては、社会保険・社会福祉・公的扶助それぞれの保障内容をさらに詳しく解説します。まずは社会保険の保障内容からご覧ください。

社会保険で受けられる保障内容

社会保険の保障内容には、全部で5つの保険があります。
  • 雇用保険・労災保険│働く人のための保障
  • 医療保険・介護保険│健康維持のための保障
  • 年金保険│老後や遺族のための保障

それぞれの保障内容を見ていきましょう。

雇用保険・労災保険│働く人のための保障

雇用保険と労災保険は、就労支援や休業中の経済支援などを行います。

それぞれの保険の加入条件は、以下の通りです。
  • 雇用保険:週20時間以上の労働および31日以上の雇用見込みがある人が対象
  • 労災保険:雇用形態に関わらずすべての労働者が加入対象

雇用保険に加入していると、求職者給付(失業手当)や育児休業給付金(育休手当)などが受け取れます。労災保険は通勤中や仕事中の事故により、ケガ・障がいなどを負った場合に給付金が受け取れる制度です。

医療保険・介護保険│健康維持のための保障

医療保険と介護保険は、病院や介護にかかるお金を軽減するための保障です。原則、日本では公的医療保険の加入が義務付けられており、その証明として健康保険証が発行されています。医療費の負担割合は、被保険者の年齢や所得によって変わります。

【医療費の自己負担割合】

被保険者の年齢自己負担割合
~5歳(小学校入学前)2割負担
6~69歳3割負担
70~74歳2割負担(現役並み所得者は3割負担)
75歳~1割負担(現役並み所得者は3割負担)

なお、介護保険料を支払うのは40歳以上の被保険者です。65歳以上で年金を受給している場合は、年金から介護保険料が天引きされます

年金保険│老後や遺族のための保障

年金保険は、老齢年金・遺族年金・障がい年金を受け取るための保険です。日本に住んでいる20~59歳の人は、年金への加入が義務付けられています。

年金に加入する被保険者は、雇用形態や扶養状況により以下の3つに分類されます。
  • 第1号被保険者:自営業者・無職・学生
  • 第2号被保険者:会社員・公務員
  • 第3号被保険者:第2号被保険者の配偶者

第2号被保険者(会社員・公務員)は、基礎年金に加えて厚生年金にも加入します。そのため、基礎年金と厚生年金の両方から年金給付が受けられます。

社会福祉で受けられる保障内容

続いて、社会福祉の保障内容は次の通りです。
  • 児童福祉│子どものための保障
  • 高齢者福祉・障がい者福祉│高齢者・障がい者のための保障

それぞれ解説します。

児童福祉│子どものための保障

児童福祉は、子どもが健やかな生活を営むためにサポートする保障制度です。母子健康手帳の発行や、保育所の設置など子どもを育てるのに必要な支援を行います。また、ネグレクトや虐待などにより、親と暮らせない子どもたちを助けるのも児童福祉の役割です。さまざまな理由で親と暮らせない子どもたちのために、乳児院や児童養護施設が存在しています。より多くの子どもたちが安定した生活を送るために、児童福祉は欠かせない保障制度です。

高齢者福祉・障がい者福祉│高齢者・障がい者のための保障

高齢者福祉・障がい者福祉は、ハンディキャップを抱える人達のための保障制度です。心身機能の低下によって生活に不便が生じないよう、さまざまな支援を行います。支援内容としては、再就職の推進や福祉用具の普及などがあります。ハンディキャップがあっても、健康な成人と同じ水準の生活ができることを高齢者福祉・障がい者福祉では目指しています。

公的扶助で受けられる保障内容

公的扶助の代表的な保障が、生活保護制度です。生活保護は、社会生活を送るのに十分な資産がない経済困窮者を助ける制度です。生活保護の中には以下に記載した8種類の扶助があります。生活保護の対象者は、状況に応じて1種類または2種類以上の扶助を受けられます。

公的扶助で受けられる保障内容
  1. 生活扶助
  2. 住宅扶助
  3. 教育扶助
  4. 介護扶助
  5. 医療扶助
  6. 出産扶助
  7. 生業扶助
  8. 葬祭扶助

医療扶助と介護扶助はサービスを受けられる「現物給付」、それ以外の扶助は「金銭給付」が基本です。生活保護を受けるには、ケースワーカーによるさまざまな調査があります。困窮度合いや働く能力を調査するために、自宅訪問や預貯金残高の確認などが行われます。

社会保障は生活を守るために大切な制度

社会保障は、国民の生活や経済の安定を守るための制度です。日頃から健康保険料や年金保険料といった形でお金を出し合うことにより、いざ困っている時に社会保障の支援が受けられます。社会保障は社会保険・社会福祉・公的扶助の大きく3つの働きがあります。社会保険には労働保険や医療保険のサポートがあり、社会福祉では子ども・高齢者・障がい者を支援します。また、公的扶助により最終的な経済支援となるのが生活保護です。社会保障による支援を受けるには、各種申請手続きや料金の納付義務などがあります。いざという時にも安心した暮らしができるよう、社会保障の制度を活用しましょう。

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