住宅ローンと同時に考えたい保険の見直し。本当に必要？保障内容を確認しよう！

住宅ローン契約後は保険を見直そう

住宅購入に際し、住宅ローン契約をしたら保険を見直しましょう。住宅ローンを組んで住宅を購入するということは、ローンを完済したら月々の住居費がなくなります。つまり、完済後は毎月の住居費がかからず、せいぜい家の火災保険料や修繕が発生した場合の実費のみでよくなります。また、住宅ローンには、通常「団体信用生命保険」という保険が付帯されています。このことから、住宅ローンと生命保険（主に死亡保障）について、重複がないか確認することが大事です。

住宅ローンの仕組み

住宅ローンとは、一般的に30年前後の長期間に渡って、住宅購入費用を分割して毎月支払います。もちろん、住宅購入時には必ずローンを組まなければならないわけではありません。しかし、一般的な住宅購入費用は高額であり、キャッシュで購入できる場合はなかなかないことから、住宅ローンを組む場合がほとんどです。返済期間が長期に渡ることから、契約者が死亡または高度障害状態になった際には、その時点でのローン残額と保険金を相殺する「団体信用生命保険」に加入することが一般的です。

住宅ローンと家賃の違い

例えば毎月の住居費が8万円だとした場合、その8万円が住宅ローン返済額でも、家賃でも、家計に対して大きな違いはありません。単に、毎月8万円の固定費として出費があるということです。しかし、住宅ローンの場合は支払いのゴールがあります。住宅ローン完済後は月8万円の固定費が無くなり、完全に自身の持ち家になります。一方、賃貸の場合は、住み続ける限り毎月8万円の固定費がかかります。詳しくは後述しますが、同じ固定費の金額であっても、老後資金や遺族保障を考えるうえでは、住宅ローン返済額として固定費を払い続ける方がメリットが大きいと言えます。

住宅ローン完済後は住居費の負担が軽減される

住宅ローン完済後は、完全に自身の持ち家になります。お金の面でいうと、それまでの返済額負担分が浮くことになります。例えば、定年退職の年齢前後に住宅ローンの完済時期を合わせて契約をしておくことは有効です。定年後は住居費を考えることなく、その他の生活費や遊興費などの用意があればよいということになり、老後のマネープランが明確になります。つまり、住宅ローン完済後は住居費の負担が軽減され、その他の費用のみ検討すればよいということです。

住宅ローン完済後の老後資金の考え方

住宅ローン完済後の老後資金の考え方ですが、まず大きく住居費としての固定費を検討する必要がなくなります。その分、これまで住宅ローンの返済額だった金額が浮きますので、貯蓄に回すこともできます。また、定年退職後で公的年金が主な収入になった場合でも、住宅ローンの返済が終わっていれば安心です。受け取った年金を生活費として考える中で、住居費を捻出しないでよいということは安心につながります。これらのことから、住宅ローン完済後の生活費のうち、少なくとも住居費は除外した備えをすれば良いということになります。

住宅ローンには保険がついている

住宅ローンを契約する際、ローン期間と同じ契約期間の生命保険が付帯しています。これを「団体信用生命保険」といいます。通常の生命保険と、住宅ローン契約時の団体信用生命保険について、それぞれの概要を紹介し、その違いについても解説します。

通常の生命保険の仕組み

一般的な生命保険は、死亡リスクや病気・ケガのリスクに備える目的で加入を検討します。死亡リスクに備えるためには、定期保険、終身保険などがあります。被保険者が死亡した場合、受取人に死亡保険金が支払われます。病気・ケガのリスクに備えるには、医療保険があります。
被保険者の病気やケガが原因で給付金が発生した場合、契約者に給付金が支払われます。生命保険では、加入する年齢によって保険料が変動し、加入時の健康状態によっては加入できない場合もあります。保障期間は、一生涯続くものと一定期間のみのものを任意で選べます。加入時の家族構成や、その時点でのリスクに備える保障内容で加入することが望ましいでしょう。

住宅ローンに付帯する団体信用生命保険の仕組み

団体信用生命保険は、生命保険の一種ではありますが、この商品単体で加入することはできません。必ず住宅ローン契約とセットで加入します。金融機関によっては、団体信用生命保険に加入することが住宅ローンを組む条件となっている場合もあります。団体信用生命保険は、住宅ローン契約者が死亡または高度障害になった場合、その時点までのローン残額を相殺する目的の保険です。保険金額は、住宅ローン契約の総額となり、保険期間は住宅ローンの契約期間と同じです。団体信用生命保険の加入には、通常の生命保険と同様の健康状態の告知が必要です。つまり、医的な診査で加入できない場合もあるということです。団体信用生命保険の保険料は、一般的には無料としている場合がほとんどです。詳しくは後述しますが、近年、契約者の死亡または高度障害以外でも団体信用生命保険でカバーできる商品が取り扱われています。これらの場合は、住宅ローン金利の上乗せとして保険料相当分を支払う場合もあります。

死亡保障だけではない団体信用生命保険

住宅ローン契約をする場合にセットで加入する団体信用生命保険は、契約者の死亡または高度障害時に、その時点のローン残高を保険金と相殺する仕組みです。契約者が死亡または高度障害になった後は、住宅ローンは消滅しますが、家族が家を引き継いで住み続けることができます。しかし近年、医学の進歩や長寿高齢化の影響もあり、何か病を抱えても治療しながら日常生活を送ることも少なくありません。このような近年のニーズに合わせて、団体信用生命保険の保障が充実するようになりました。例えば、ガンなどの三大疾病や、介護状態になった場合などでも、保険金とローン残高が相殺される仕組みの団体信用生命保険もあります。病の治療中は、収入の減少などのリスクも考えられます。そこで、このような幅広い保障の団体信用保険を付加することで、少なくとも住居費に関しては経済的な負担を軽減することができます。

生命保険と団体信用生命保険の違い

通常の生命保険と団体信用生命保険の違いは、以下の通りです。

生命保険と団体信用生命保険の違い

保険単体で加入できるかどうか（団体信用生命保険は単体加入不可）
保険期間が任意で選べるかどうか（団体信用生命保険の保険期間は住宅ローン期間と同一）
死亡時等の場合、保険金が現金で支払われるかどうか（団体信用生命保険では遺族には現金は支払われない）

住宅購入後の保険の考え方

住宅ローン契約を結び住宅購入をした後、生命保険はどう考えたらよいのでしょうか。そのポイントについて解説していきます。

住居費以外の備えも見直しポイント

住宅ローン契約をし、団体信用生命保険に加入することで、ローン返済期間中に万が一のことがあっても、家族に家を残すことができる安心があります。近年は、契約者の死亡や高度障害時だけに適用されるのではなく、がんなど所定の状態になった場合にも適用される商品が発売されています。この場合、適用時以降のローン残高は相殺され消滅します。がんなどの治療を続けながら、社会生活を送っていくための保険も検討することをお勧めします。例えば、がん保険などの生前給付型保障の充実した保険は最適です。住宅ローン契約時に、生命保険の見直しを検討する場合は、生前給付型の保障を手厚くしておくとより安心です。

死亡保障の見直しは必要

生命保険のうち死亡保障を考えるとき、遺族の生活費や住居費などを考慮して保険金額を決めます。住宅ローンを契約して家を購入する場合は、団体信用生命保険に加入します。つまり、生命保険でカバーする遺族保障のうち、住居費に関しては減額する余地があるということです。重複している保障をカットすることで、保険料の負担が軽減されます。

死亡保障の必要保障額とは

保険の見直しをする前に、そもそも今加入している保険が適正かどうかを知っておくと安心です。公益財団法人・生命保険文化センターのWebサイトでは「生命保険の加入金額の目安は？」として、必要保障額の算定方法についてまとめられています。この他、インターネット上では簡易シミュレーションとして、家族構成などを入力するだけで必要保障額の目安を知ることもできます。また、信頼できる保険代理店やファイナンシャルプランナーへ依頼し、正確な必要保障額について計算してもらうこともおすすめです。

団体信用生命保険を基に死亡保障の見直しを検討しよう

団体信用生命保険を基に、重複している死亡保障の見直しを検討しましょう。例えば、現在5,000万円の死亡保障を持っているとします。 3,000万円の住宅ローンを組んで住宅を購入する場合、ローン金額と同額の団体信用生命保険に加入したことになります。つまり、この時点で合計8,000万円の遺族保障がある状態です。家族構成や年齢、職業などの前提条件にもよりますが、一般的に考えると通常のサラリーマン世帯では、8,000万円の死亡保障は大きいと考えられます。住宅ローン契約前に加入していた死亡保障は5,000万円ですので、この場合は住宅購入費相当分の3,000万円を差し引いて、2,000万円の死亡保障に減額を検討しても良いでしょう。

ライフイベントに合わせて見直ししよう

団体信用生命保険では、将来的な住居費の備えとしての目的があります。一般的に、世帯主が住宅ローン契約者になることが多い傾向にありますが、まだ子どもが幼い場合などは注意が必要です。世帯主（住宅ローン契約者）に万が一のことがあった場合、家は残りますが、将来的に教育資金が足りなくなる可能性もあります。住宅ローン契約を結び、団体信用生命保険に加入したからといって、その分の死亡保障を大幅に見直してしまう方法は得策ではありません。あくまでも住居費に関しては団体信用生命保険でカバーできますが、それ以外の子どもの教育費なども考慮した方が良い場合もあります。住宅ローンを組んだら、まずは住居費相当分程度の死亡保障の減額など、生命保険の見直しを検討することをお勧めします。しかし、子どもの成長度合いなどライフイベントも考慮し、見直しする範囲に関してはしっかり検討しましょう。

死亡保障以外の見直しのポイント

団体信用生命保険と、家族構成などから算出した必要保障額を基に死亡保障を見直したら、それ以外の保障についても検討しましょう。
死亡保障以外に見直したいポイント

子どもの教育費
最低限の葬儀費用
介護リスクに備える資金

現金が必要な場面を想定した見直しを

前述しましたが、団体信用生命保険は遺族に対して保険金が支払われません。万が一の時点でのローン残高が相殺され消滅し、遺族に家を遺せる仕組みであり、現金としての備えにはなりません。したがって、住宅購入後の保険の見直しの場面では、現金で備えておきたい保障については想定し、預貯金または保険で備えましょう。教育費や葬儀費用などは、現金が必要な場面の代表例です。

長生きの時代に備える見直しが必要

近年、がんなどの三大疾病や、介護状態になった場合でも、団体信用生命保険が適用される商品が取り扱われています。これらに該当する状態になった後は、ローン残高が消滅し家は残り使用継続できます。しかし、その時の健康状態によっては、残った家のリフォームなどが必要になる可能性もあります。この場合のリフォーム費用等は、あらかじめ備えておくと安心です。これは、家を購入してもしなくても備えておいた方がよい保障です。もちろん、所定の介護状態以上では、自治体によってリフォームに関する補助金などが支払われる場合もあります。しかし、いつどのような状態になるかまでは想定できないため、負担のない範囲で「長生きに備える保険」も検討しておくと安心です。

まとめ

近年、住宅ローン契約時に団体信用生命保険に加入することが一般的です。保険料は無料または金利上乗せという形で負担がかからないように工夫されています。団信が適用されると、家は残りますがローン残高は相殺され消滅します。その分、死亡保障を見直し、少なくとも住居費相当分程度は減額可能です。ただし、子どもの年齢やその他ライフイベントなども考慮し、必要保障額のシミュレーションをした上での見直しをおすすめします。