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生命保険
【サラリーマン必見】確定申告と生命保険の関係性。控除ができる条件や範囲とは？
生命保険料控除とは
生命保険料控除は、15種類ある所得控除のうちの1つです。年間で払い込んだ生命保険料の額に応じて、所得から一定額を控除することができます。
住民税や所得税の額は、課税所得によって変わります。所得から控除できる額が多いほど課税所得は少なくなり、結果として翌年支払う住民税や所得税は少なくなります。つまり生命保険料控除は、サラリーマンでもできる節税対策なのです。
サラリーマンの場合、生命保険料控除は年末調整または確定申告で申請します。
生命保険料控除の対象となる保険3種類
生命保険料控除の対象となる保険3種類
- 一般生命保険
- 介護医療保険
- 個人年金保険
多くの生命保険が控除対象となりますが、中には控除対象外のものもあります。ここではまず、控除対象となる生命保険の種類や条件について見ていきましょう。
1.一般生命保険
一般生命保険は、生存または死亡などに起因して保険金を請求できる保険です。具体的には、以下の保険が対象となります。
対象になる一般生命保険
- 終身保険
- 学資保険
- 養老保険
- 定期保険 など
また、生命保険料控除の対象となるには、保険金の受取人に定めがあります。保険金の受取人は、契約者本人やその配偶者、または契約者の親族でなければなりません。なお、以下のような保険は、生命保険料控除の対象外となるため注意しましょう。
控除対象外になる保険
- 契約が5年未満の貯蓄保険
- 国外で契約した外国の保険
- 財形貯蓄（財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄含む）
- 信用保険
- 傷害保険
上記の対象外となる保険は、続いてご紹介する介護医療保険や、個人年金保険においても同様に対象外です。
2.介護医療保険
介護医療保険は、通院や入院を保障するタイプの保険です。
対象になる介護医療保険
- がん保険
- 医療保険
- 介護保険
- 就業不能保険 など
介護医療保険は、2012年の新制度から新たに生命保険料控除に追加されました。そのため、2012年より前に加入した保険は、控除対象にはなりません。介護医療保険で生命保険料控除を受ける場合は、加入した年がいつになっているか確認しましょう。
3.個人年金保険
個人年金保険は、老後の保障として任意で一定額を積み立てる保険です。個人年金保険で控除を受けるには、「個人年金保険料税制適格特約」を付加する必要があります。個人年金保険料税制適格特約を付加するには、以下4つの条件を満たさなければなりません。
個人年金保険料税制適格特約の付加条件
- 年金の受取人が保険料の払込みをする本人、またはその配偶者であること
- 年金の受取人が被保険者と同じであること
- 保険料の払込期間が10年以上であること
- 年金受取開始が60歳以降であり、かつ受取期間が10年以上の定期年金または終身年金であること
個人年金保険料税制適格特約を付加しなかった場合、個人年金保険の枠ではなく、一般生命保険として控除することになります。節税効果をきっちりと活かすには、他の一般生命保険と控除枠を分け合わず、個人年金保険として控除を受けるのがおすすめです。
生命保険料控除の適用限度額は新旧制度で変わる
生命保険料控除は新制度と旧制度で、控除の上限額と計算方法が変わります。2012年1月以降に契約した生命保険は新制度となり、2011年12月末までに契約した生命保険は旧制度です。
なお、保険期間の満了に伴い、2012年1月以降に契約を更新した場合も新制度に該当します。ここでは控除の適用限度額と控除額の計算方法について、新制度と旧制度に分けて解説します。
【新制度】2012年1月以降に契約した生命保険
まず、2012年1月以降に契約した新制度の生命保険料控除から見ていきましょう。新制度の適用限度額は、3種類の保険の控除額を合計して120,000円までが上限です。3種類の保険それぞれに上限額も決まっていますので、詳しい控除額の内訳は以下を確認してみましょう。
【新制度の控除適用限度額】
| 保険の種類 | 所得税の控除上限額 | 住民税の控除上限額 |
| 一般生命保険 | 40,000円 | 28,000円 |
| 介護医療保険 | 40,000円 | 28,000円 |
| 個人年金保険 | 40,000円 | 28,000円 |
| 合計 | 120,000円 | 70,000円 |
具体的な控除額は、年間で支払った保険料の額で計算が異なります。年間で支払った保険料ごとの控除額の計算方法は、以下の通りです。
【新制度の控除額の計算方法】
| 年間の支払保険料等の合計額 | 控除額 |
| 20,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 20,001円～40,000円 | （支払保険料等×2分の1）＋10,000円 |
| 40,001円～80,000円 | （支払保険料等×4分の1）＋20,000円 |
| 80,001円以上 | 一律40,000円 |
なお、生命保険料控除の計算シミュレーションサイトを用意している保険会社もあります。気になる人はぜひ活用してみましょう。
【旧制度】2011年12月末までに契約した生命保険
続いて、2011年12月末までに加入した、旧制度の生命保険の上限額を解説します。旧制度の控除上限額は100,000円となり、新制度よりも低いのが特徴です。控除額の内訳は以下をご覧ください。
【旧制度の控除適用限度額】
| 保険の種類 | 所得税の控除上限額 | 住民税の控除上限額 |
| 一般生命保険 | 50,000円 | 35,000円 |
| 個人年金保険 | 50,000円 | 35,000円 |
| 合計 | 100,000円 | 70,000円 |
一般生命保険と個人年金保険の控除上限額は各50,000円で、新制度の40,000円より高くなっています。しかし、旧制度では介護医療保険の適用がないため、合計の控除上限額が100,000円です。また、旧制度の控除額の計算式は以下の通りです。
【旧制度の控除額の計算方法】
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
| 25,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 25,001円～50,000円 | （支払保険料等×2分の1）+12,500円 |
| 50,001円～100,000円 | （支払保険料等×4分の1）+25,000円 |
| 100,001円以上 | 一律50,000円 |
旧制度と新制度では、控除上限額や控除額の計算方法が違うため注意しましょう。
生命保険料控除を受けるには、年末調整または確定申告で申告
生命保険料控除を受けるには、年末調整または確定申告のいずれかでの申請が必要です。サラリーマンの場合、確定申告の代わりに毎年会社で年末調整を行います。生命保険料控除を受ける場合も、確定申告より年末調整で申請するのが一番簡単な方法です。
ただし、年末調整で生命保険料控除を申請し忘れた場合や、他に確定申告で申請するものがあれば、確定申告をする必要があります。例えば、以下の条件にあてはまる人は、サラリーマンでも確定申告が必要です。
サラリーマンでも確定申告が必要な人の条件
- 年間の給与収入が2,000万円を超えている人
- 2ヶ所以上から給料を受け取っている人
- 副収入が20万円を超える人
- 貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
- 災害で住宅に損害が生じ、源泉徴収の猶予などを受けている人
- 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
- 税額計算後の退職所得が、源泉徴収された金額よりも多くなる人
サラリーマンだと確定申告に慣れていない場合も考えられますので、もし確定申告が必要な場合は早めに用意を始めるようにしましょう。
確定申告で用意するもの
確定申告で用意する書類
- 源泉徴収票の原本
- 生命保険料の控除証明書
- 確定申告書A（第一表・第二表）
源泉徴収票は、12月または1月の給与明細と一緒に会社から渡されるのが一般的です。生命保険料の控除証明書は、保険会社から10～11月頃届くので大切に保管しておきましょう。
また、確定申告書にはAとBがありますが、申告する所得が給与所得や雑所得の場合はAを選びます。確定申告書は税務署や市区町村役場の税務課、または国税庁のHPでダウンロードできます。
確定申告で生命保険料控除を受けるまでの3ステップ
ここからは確定申告のやり方について、3ステップで分かりやすく解説していきます。
確定申告で生命保険料控除を受ける流れ3ステップ
- 申請方法を選ぶ
- 確定申告書の作成・申請
- 還付の決定
1.申請方法を選ぶ
まずは確定申告の申請方法を、以下の4種類から選びましょう。
確定申告の申請方法
- 税務署や特設会場で直接申請
- 税務署へ郵送で申請
- e-Taxで申請
- スマホで申請
もし翌年以降も確定申告する可能性がある場合、e-Taxやスマホで申請するのがおすすめです。e-Taxやスマホなら時間を問わず申請できるため、確定申告会場へ出向く必要がありません。
e-Taxではマイナンバーカードとカードリーダーライター（カード読み取り機）が必要なため、事前に用意しておきましょう。
2.申告書の作成・申請
続いて、確定申告書を作成して申請します。パソコンで確定申告書を作成する場合、画面の案内に沿って必要箇所を入力していくと簡単に完成します。作成途中で保存もできるため、一度で手続きを終わらせる必要がなく安心です。
税務署や確定申告会場で申請する場合、確定申告の締め切り時期が近付くと非常に混み合います。直接申請する予定の方は、1～2月頃など早めに確定申告することを考えましょう。
3.還付の決定
確定申告の申請から数週間後に、税務署から還付金額の決定通知が届きます。書面で申請した場合は郵送で連絡があり、e-Taxやスマホで申請した場合はメールで連絡がきます。
還付金額が振り込まれるまでは、早ければ数週間、遅ければ1～2ヶ月程度かかります。空いている1～2月の時期に確定申告を終えると、還付金額が振り込まれるのも早くなる傾向があります。
生命保険料控除のよくある疑問3選
医療費控除との違いは？
医療費控除は生命保険料控除と同じく、所得控除のひとつです。医療費控除は、年間で支払った医療費に対して控除枠が与えられます。年間10万円以上の医療費を支払った人は、医療費控除を受けられます。
確定申告は必ず必要なのか？
生命保険料控除を受けるためには、年末調整または確定申告いずれかで申請します。サラリーマンで年末調整をしている場合は、年末調整のときに生命保険料控除を受ければ確定申告は必要ありません。
家族名義の生命保険も控除申請できるか？
もし、家族の分も生命保険料を支払っているなら、生命保険料控除の対象になります。配偶者や子どもの生命保険料を支払っているサラリーマンなら、自分の分と一緒に年末調整または確定申告で控除申請をしましょう。
まとめ
本記事では、生命保険料控除の概要や確定申告の方法をお伝えしました。生命保険料控除は所得税や住民税の軽減になるため、サラリーマンの節税対策に役立ちます。
しかし確定申告は慣れていないと手続きが大変に感じる場合があります。基本的には年末調整の際に生命保険料控除を申請すると良いでしょう。
サラリーマンでも確定申告すべき条件に当てはまる人は、申告漏れにならないよう早めに確定申告の用意を始めましょう。
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