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年金・社会保障
今知っておきたい確定拠出年金の仕組みや種類とは？初心者でも安心の簡単講座
確定拠出年金（401k）の概要と仕組み
確定拠出年金とは、アメリカの年金制度を参考にして作られた年金制度です。よく「401k」と呼ばれているのは、アメリカの内国歳入法という法律にある条文番号401kが元になっているからです。
日本では2001年から導入され、確定拠出年金は「日本版401k」と言われてきました。まずはこの確定拠出年金について、概要と仕組みをご紹介します。
確定拠出年金は「自分で運用する年金」
確定拠出年金は「401k」だけでなく、「DC」とも呼ばれます。DCとはDefined Contributionの略で、拠出額（掛金）が決められているという意味です。
DCという呼び名からも分かるように、確定拠出年金とは決められた額のお金を自分で運用し、その運用成果によって年金の給付額が決まる年金制度です。企業や個人が毎月一定額の掛け金を拠出します。そして加入者自身で投資商品を決めて運用する仕組みになっています。
年金制度の「3階部分」が確定拠出年金
日本の年金制度は3階建ての仕組みになっています。1階部分は国民年金、これは20歳以上60歳未満の国民が全員加入する年金です。
2階部分は厚生年金、会社員や公務員とその配偶者・子供が加入する年金です。厚生年金は強制加入となっています。自営業・フリーランスが任意で加入できる国民年金基金も2階部分に該当します。
そして3階部分は企業年金等、これは企業が独自に運用する年金です。公務員の場合は現在、退職給付が受けられます。確定拠出年金はこの3階部分に該当します。
会社員の場合、国民年金と厚生年金に加入、または国民年金・厚生年金・確定拠出年金に加入しているケースがあります。自営業者の場合、国民年金のみ、国民年金と国民年金基金、もしくは国民年金・国民年金基金・確定拠出年金に加入しているケースがあります。
「個人型（iDeCo）」と「企業型」の2種類ある
確定拠出年金（401k）には個人型と企業型の2種類があります。個人型は「iDeCo」、企業型は「企業型DC」とも呼ばれます。
個人型（iDeCo）
個人型の確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは個人が自分で掛金額を決め、自分でお金を拠出する私的年金です。掛金は全額、所得控除の対象なので税金の還付を受けることができます。加入できる人は幅広く、会社員や公務員、自営業者や主婦も対象となっています。
企業型DC
企業型の確定拠出年金は、ルールに基づいた掛金額を企業が負担する年金です。中には「マッチング拠出」という、従業員が掛金の一部を負担するという仕組みの年金制度をとっている会社もあります。加入できるのはその企業の従業員です。
iDeCoと企業型DC、どちらも運用するのは自分
どちらの種類にも共通するのは、掛金の運用先を加入者自身が行うということです。たとえば国民年金であれば、専門機関が掛金の運用を行います。一方、確定拠出年金（401k）の場合はiDeCoも企業型DCも自分で運用する仕組みになっています。
確定給付企業年金との違い
確定拠出年金が登場する前は、確定給付企業年金が主流でした。確定給付企業年金とは、将来受け取ることができる年金額がある程度決まっている年金制度です。企業などが掛金を支払い、金融機関が運用します。
一方、確定拠出年金は、将来の年金額が決まっているわけではありません。運用結果に応じて受け取ることができる金額が変動する年金制度です。企業や加入者が掛金を支払い、加入者自身で運用します。
個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリット
個人型確定拠出年金（iDeCo）とは様々な立場の人が任意で加入できる、個人型の確定拠出年金（401k）です。iDeCoで運用すれば毎月一定額を積み立てられ、将来のためのお金を準備する仕組みを持つことができます。さらに以下のようなメリットもあります。
年金資産が保護される
個人型確定拠出年金（iDeCo）で積み立てている掛金は年金資産として、金融機関が責任を持って保護・保全します。将来受け取れる年金額は変動しますが、年金資産そのものはしっかりと守られる仕組みなので安心です。
運用コストを抑えることができる
個人型確定拠出年金で運用できる投資信託は、そのほとんどが購入手数料無料になっています。また、一般的な投資信託と比べて信託報酬などの運用コストが低く抑えられています。同じ種類の投資信託を持つなら、iDeCoで運用した方がコスト面でお得と言えます。
さまざまな税制優遇を受けられる
掛金の全額が所得控除の対象になります。たとえば毎月2万円の掛金を個人型確定拠出年金で運用する場合、年間で4.8万円の税金が軽減されます（所得税・住民税それぞれ10%の場合）。
また、証券会社で通常の株や投資信託の取引を行うと、通常は運用益に対して20.315%の税金がかかります（源泉分離課税）。iDeCoで運用すると、運用益が非課税になります。分配金などの運用益は課税されず、そのまま再投資できるため運用効率が上がります。
さらに将来、運用成果を受け取る際も税制優遇を受けられます。年金として受け取る場合は他の公的年金と合算して公的年金等控除が、一時金として受け取る場合は退職金などと合算して退職所得控除が適用されます。
個人型確定拠出年金（iDeCo）で運用するデメリット
個人型確定拠出年金での資産運用にはメリットがある一方、注意しておきたい点もあります。
元本割れする可能性がある
iDeCoの投資信託商品で運用する場合、市場動向によっては運用成果がマイナスになることもあります。どんな商品で運用するかによって将来受け取れる年金額が変動するため、掛金総額より受取額が少なくなる可能性があります。
自分が許容できる価格変動の幅に合わせて投資信託と元本確保型商品の運用割合を決めることで、元本割れのリスクを抑えることができます。また、年金受け取り時期が近づいたタイミングで、投資信託から元本確保型商品へ配分を変更していくという方法もあります。
原則60歳まで引き出せない
個人型確定拠出年金とは、老後に必要なお金を準備するために導入された制度です。原則、60歳になるまで解約することはできません。積立資産の一部を引き出すことも原則できないので注意しましょう。
ただ、これは老後の資産準備の観点からするとメリットにもなり得ます。自由に引き出し・解約ができない分、確定拠出年金の枠の中で将来のためのお金を着実に積み立てられます。
各種手数料がかかる
投資信託の運用コストを抑えられるというメリットがある一方、手続き時などには手数料が発生します。口座開設時や移換時にかかるもの、口座管理や給付事務、還付事務にかかるものなどがあります。
これらの手数料は運用成果に関わらず発生するものです。仮にiDeCoの元本確保型商品を選んでいたとしても、低金利で運用していれば手数料を差し引いて元本割れしてしまう可能性もあるので注意が必要です。加入時には手数料の金額を確認しておきましょう。
確定拠出年金で運用してみよう
ここからは確定拠出年金の運用対象となる投資商品の種類や知っておきたいポイント、申込みから年金受け取りまでの流れについてご紹介します。
確定拠出年金の主な運用商品
確定拠出年金には様々な運用商品があります。主に2種類の投資先があり、許容できる価格変動の幅や年金受け取りまでの期間などに応じて自分で選択します。
元本確保型の金融商品
確定拠出年金には2種類の元本確保型商品があります。その名の通り、元本割れしない運用商品です。
確定拠出年金の元本確保型商品
- 定期預金
- 保険
満期などの期間縛りがある場合もありますが、定期預金も保険も基本的には掛金額より減ってしまうことはありません。一方、現在の日本の金利状況ではなかなか増えないとも言えます。
投資信託
もうひとつ、確定拠出年金で運用できるのが投資信託です。投資信託は市場動向により価格が変動します。投資先によっていくつかのカテゴリーに分類でき、リスク許容度に合わせて選ぶことができます。
確定拠出年金の投資信託
- 株式（国内・海外）
- 債券（国内・海外）
- REIT（国内・海外）
- コモディティ
- バランス型
一般的に、債券よりも株式の方が価格変動しやすいといえます。また日本国内と海外とで比べると、株式と債券ともに海外へ投資する商品の方が価格変動があり、為替の影響も受けます。
コモディティとは原油や金などの商品に投資をする投資信託です。株式や債券とは異なる値動きをします。そしてこれらの商品をバランスよく保有できるのがバランス型です。バランス型にも数種類あり、投資配分によって価格変動リスクが異なります。
確定拠出年金を運用する際のポイント
元本確保型と投資信託、それぞれ複数の運用商品が確定拠出年金には用意されており、自分でいくつかを選んで運用することができます。
そこでテーマとなるのが、自分にはどの運用商品が向いているのかということです。人それぞれ向き不向きがあり、確定拠出年金での運用だからこそ考えておきたいポイントがあります。次にご紹介する点を参考に選んでみてはいかがでしょうか。
自分の年齢に応じた運用商品を選ぶ
元本確保型商品は価格変動リスクが低い分、運用成果を出しにくいため、元本確保型商品での運用割合が多すぎると確定拠出年金の制度を利用して運用する意味がなくなってしまいます。
投資信託で運用することにより、市場動向に応じた価格変動により年金資産額が増える可能性があります。ただ、あまり積極的すぎると、市場暴落時などに大きな損失が出る恐れがあります。
確定拠出年金の運用商品を選ぶときは自分の年齢をひとつの基準にしましょう。60歳で年金を受け取る場合、30歳の方ならあと30年、40歳であればあと20年運用できることになります。残された期間をもとに、リスク許容度を考えます。
残された年数が多いほど、価格変動リスクの影響を受けにくくなります。一方、あと数年しか残されていない場合、価格上昇局面にいかないまま年金受給がスタートする確率が高まります。年数に余裕がある方は積極運用し、徐々に元本確保型へ移行するのがおすすめです。
定期的に保有資産の運用状況を確認する
運用先を選出し、掛金の引き落とし手続きが完了すると、毎月自動的にお金を確定拠出年金に回すことができます。その分、時間が経つにつれて運用状況を気にかけなくなる人もいるようです。
日々の価格変動にあまり神経質になる必要はありませんが、定期的に運用状況をチェックする習慣をつけましょう。年金資産が保全されるとはいえ、将来の年金受取額に影響する部分です。より安心して老後を迎えるためにも、運用状況の把握は大切です。
運用利益の確定・スイッチングを行う
運用状況を確認し、必要に応じて利益の確定やスイッチングを行いましょう。確定拠出年金の場合、運用管理期間のホームページにログインすると手続きできます。
スイッチングとは、現在保有している運用商品を別の商品に移すことです。一部だけ移行することもできます。運用商品を変更したり、利益が出た分を元本確保型商品へ移すことも可能です。
利益確定やスイッチングを行うことで運用先の配分バランスを保つことができ、分散投資の効果を最大限活かすことができます。
個人型確定拠出年金（iDeCo）の申込みから受給までの流れ
最後に、個人型確定拠出年金（iDeCo）で運用する場合の、申込みから年金受け取りまでの流れについてみていきましょう。
運営管理機関を決める
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、運営管理機関となっている証券会社などの金融機関で申し込めます。ひとり1社のみ選択可能です。運営管理機関ごとに選べる運用商品や手数料などが異なります。インターネットなどで複数の情報をチェックして、自分に合う機関を選びましょう。
なお、運用管理機関は運用中に変更することも可能です。その場合、新たな申込み手続きや手数料などが発生します。
加入申込みをする
運用管理機関が決まったら必要な書類を請求し、書面での手続きを行います。別途証明書などが必要になる場合もあります。
審査を受ける
必要書類は運用管理機関を通じて、国民年金基金連合会に送られます。ここで審査・手続きが行われます。審査では主に、申込者の年金加入状況などを確認します。その後、個人型年金加入確認通知書や口座開設・パスワードのお知らせなどが申込者に送付されます。
運用商品を指定し、掛け金を毎月支払う
運用管理機関が取り扱っている確定拠出年金の運用商品を選び、毎月積み立てる金額を指定します。その後、原則として毎月26日に銀行口座から掛金が引き落とされます。
年金を受け取る
現制度では原則60歳以降、確定拠出年金の年金資産を「老齢給付金」として受け取れるようになります。受け取り方法は年金・一時金・年金と一時金を組み合わせる方法の3種類から選べます。
なお、確定拠出年金は原則60歳まで受け取り不可ですが、加入者が高度障害を負ったり亡くなったりした場合はその限りではありません。下記の給付を受けることができます。
加入者に万が一のことがあった場合の給付
- 障害給付金：高度障害になった場合に受け取れる（年金・一時金）
- 死亡一時金：加入者が死亡した時、遺族が受け取れる（一時金）
まとめ
確定拠出年金の仕組みを活用することで、老後資金の準備がしやすくなります。特に個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合、毎月5,000円から拠出できるので無理なく続けられることもメリットのひとつです。将来の自分のために今できること、この機会にはじめてみてはいかがでしょうか。
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